法務省は宇都宮拘置支所（宇都宮市小幡１－１－９）と宇都宮少年鑑別所（同鶴田町５７４）を集約し、宇都宮拘置支所敷地内に合築棟を建設する。２４日付で実施設計業務の公募型プロポーザルを公告。７月までに事業者を選定し契約を結ぶ見通し。合築棟はＲＣ造４階建て延べ７０６１平方ｍの拘置支所・鑑別所庁舎・収容棟のほか２棟を整備。総延べ面積は約９４５６平方ｍ。実施設計の履行期限は２０２６年３月３１日まで。

　宇都宮拘置支所は１９７０年完成。庁舎はＲＣ造４階建て延べ５１６５平方ｍ。築５０年以上が経過しており老朽化が著しい。耐震基準を満たしておらず安全性が確保されていない状況。

　宇都宮少年鑑別所は１９８２年完成の築４２年。庁舎はＲＣ造２階建て延べ２３５０平方ｍ。経年劣化のうえ、他施設との機能集約による国有財産の有効活用と会計機関統合の業務効率化が求められている。機能集約後の鑑別所跡地の利活用については検討中。

　宇都宮拘置支所の敷地は、２０１３年３月に宇都宮市が認可した小幡・清住土地区画整理事業の都市計画道路３・４・１０２宇都宮日光線上に位置。今年度に予定される都市計画道路整備で敷地が分断され、干渉する付属建物の取り壊しを急ぐ。

　合築棟の整備では市から通知された仮換地を利用。都市計画道路整備による施設運営への影響を回避することに加え、現状施設の耐震強度不足と老朽の解消、国有財産の有効活用、業務効率化を図る。

　実施設計の簡易公募型プロポーザルの参加表明書提出期間は５月１５日午後３時まで。持参または郵送（必着）で受け付ける。技術提案書提出期間は６月２１日まで。見積もり合わせは７月２６日に実施する。

　技術提案書の提出に必要な主な資格要件は、法務省競争参加資格（建築関係コンサルタント業務）の認定、１級建築士事務所の登録。

　業務は温室効果ガス排出削減に配慮する内容をテーマとした技術提案を求め、技術的に最適な者を特定する環境配慮型プロポーザル方式を適用している。

　手続き担当部局は法務省大臣官房施設課経理係（電話０３－３５９２－７０２７、電子メールアドレス：ｓｋｅｉｒｉ＠ｉ．ｍｏｊ．ｇｏ．ｊｐ）。

　法務省では敷地調査も発注予定で６月までに一般競争を公告。７月以降に入札する。業務内容は地盤調査と建築物その他調査。履行期限は９月までを予定している。