千曲市が（仮称）屋代スマートIC周辺で計画する交通拠点整備の検討に対し、国土交通省は24日、官民連携基盤整備推進調査費の配分を決定した。事業費は1600万円で、２分の１を補助する。

　上信越自動車道屋代スマートICは昨年９月に新規事業化が決定。５月23日には東日本高速道路関東支社発注の詳細設計の一般競争入札が予定されている。

　千曲市は、今後見込まれるさらなる交通需要や観光客の増加を円滑に周辺各地へ誘導し、地域活性化につなげる考えで、IC出入口付近への交通拠点整備やアクセス道路の整備を計画している。

　交通拠点はバスやタクシー、自家用車、自転車、徒歩といった様々な交通モードが集中してそれぞれ接続する場所。市は首都圏と市を結ぶ高速バスという広域交通インフラを最大限生かしていく方針。交通拠点内に計画する駐車場、飲食・休憩施設の管理・運営にはPPP/PFIの導入を検討している。

　さらに、周辺では民間事業者による商業施設の整備を想定。市の調査計画書案の概要によると、民間開発事業者による商業施設の整備は2027年度から、PPP/PFI事業者による飲食・休憩施設・駐車場の管理運営は31年度からの見通し。

　今回行う調査の内容は①交通拠点整備に係る基礎調査②基本計画策定および概略設計③交通拠点内施設の管理・運営に係るPPP/PFI導入可能性検討。

　なお、市は当初予算でスマートIC整備事業費として、◇詳細検討委託料400万円◇モーダルコネクト拠点整備委託料1600万円◇流用上ストックヤード整備委託料1000万円◇０次アクセス整備事業負担金2100万円◇側道整備事業負担金3000万円◇雨水調整池整備事業負担金2000万円を計上。また、IC周辺のまちづくり方針策定委託料として1000万円を確保している。