坂東市は、旧下総利根大橋料金所管理事務所跡地に直売所機能を主とした産業経済交流施設を計画している。事業費２億２００８万８０００円を充て、建築および外構工事を一般競争入札にて５月に公告。仮契約となった後、６月定例会の議決をもって本契約となる。議決後着工となり、２０２４年度内には完了となる予定だ。また、建築工事前に、整地作業を含む解体工事を６月下旬までに行う。

　産業経済交流施設の概要は、Ｗ造で一部２階建て、延べ床面積４３２㎡を想定。農産物直売所機能を主として、観光情報発信を行うスペースを設けて、サイクルステーションなどを設置する。23年度に、新築工事、電気設備、機械設備の実施設計を策定した。須藤設備事務所（水戸市）がまとめた。

　旧下総利根大橋料金所管理事務所跡地は、敷地面積５５０６・19㎡。20年１月の無料化に伴い料金所を撤去し、管理事務所跡地を県道路公社より購入したもの。23年度において、管理棟および屋外トイレ、受水槽などの付帯構造物を解体。斉藤工事（古河市）が担当した。また、既存施設は解体したものの、地面が不整形であるため、整地を含めた解体工事を６月下旬までに実施。すでに解体工事は公告しており、まもなく業者が決定する。

　産業経済交流施設事業においては、23年２月に第１回の運営方針検討委員会を開催し、これまで検討を重ねてきた。事業費２億２００８万８０００円のうち、半分となる約１億１０００万円が、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生拠点整備開発）となる。千葉県野田市との県境すぐに位置し、無料化に伴い交通量が増加。野菜など地元生産の農産物を販売するとともに、玄関口として観光ＰＲ機能を設けることで、交流人口の増加、にぎわいの創出を目的とした施設を目指している。

　施設への期待に関して木村敏文市長は「茨城県の玄関口であり、２つのサイクリングコースが隣接するという立地メリットを生かし、市の産業・観光発信拠点としたい。また、県内外から幅広い世代の人々が集い、心豊かに楽しめる交流の場となることに期待する」と話している。

【建築予定地である管理事務所跡地】