さいたま住宅検査センター（福島克季理事長）は省エネ関連業務を強化する目的で、川越事務所に省エネ・住宅性能評価課を新設、７日から業務を開始した。本部にあった旧・住宅性能評価課が移転して組織を拡充した格好。ＷＥＢ申請に特化して業務を行う。

　同日朝、福島理事長が川越事務所であいさつした。「新体制でお客さまへのサービスを向上させていく。業務も効率化できる。お客さまから選ばれるセンターに向けて、一丸となってスタートしよう」と呼び掛けた。

　組織再編の背景には、電子申請の増加と、２０２５年４月施行の法改正で省エネ基準適合義務化の対象が拡大されることがある。

　ＤＸの進展などによりＷＥＢ申請が急増しており、現行では約８割を占めている。対応した組織再編に併せて、省エネ関連業務部門の強化を図ることにした。

　今後は各事務所の審査担当は建築確認に特化し、新設した省エネ・住宅性能評価課が一括して省エネ関連業務を担う。これにより精度とスピードの両面をアップさせる。

　なお、職員を集約化する観点から大宮事務所と春日部事務所は２日付で閉鎖した。