県用地課と日本補償コンサルタント協会関東支部群馬県部会の共催で、全国でも初となる「アスベスト調査研修会」が１６日、県市町村会館において開催された。対象者は、日本補償コンサルタント協会関東支部群馬県部会及び県測量設計業協会の会員とその従事者、県土整備局地域期間及び各土木事務所の用地担当職員で、計約１００人が駆けつけた。

　研修会の冒頭、県県土整備局用地課の下城茂雄課長、日本補償コンサルタント協会群馬県支部会の千木良弘明会長があいさつに立った。

　下城課長は、「アスベストが健康に及ぼす被害は、社会的問題となっています。昨年９月には国土交通省からアスベストの取り扱いについての方向が示され、１２月には関東地方整備局から運用方針が示されました。県としては周辺住民の健康のため、訂正な撤去を推進すべく、独自の施策として事後の確認に重点をおいた制度を採用しています。本日の研修会は、県と補償コンサルタント協会が共通の認識を持ち、適正な処理業務が行えることを目的に開催しており、全国でも初めての試みとなります。今日の研修会を契機に、より適正な処理にご協力をお願いいたします」とあいさつ。続く、千木良会長は、「アスベスト問題は、当協会としても非常に関心が高く、懸案事項でもあります。また、全国的にも関心が高まっている問題で、今後は各地でこのような研修会が開催されると思います。今後も協会が持っている知識や経験をフルに生かして、研修会などの活動を進めていきたいと思います。また、今日の研修会についても今後継続して続けていきたい」と希望した。

　その後、研修に移り各種講義が午後４時まで行われ、参加者らは充実した時間を過ごした。

　講義は、「アスベストの健康障害と群馬県の取り組みについて」（講師＝県保健予防課アスベスト対策室高橋健郎室長、川崎英弘グループリーダー）、「石綿含有建築材料の調査方法及びその算定について」（講師＝日本補償コンサルタント協会群馬県部会、田村修作理事業務委員長）、「石綿使用状況と調査方法および解体現場の現況」（講師＝群馬産業保健推進センター相談員、労働衛生コンサルタント、環境技研、大沢武克専務）、「群馬県におけるアスベストを使用した建物等解体補償の取り扱いについて」（講師＝県用地課、星野堅司）についてそれぞれ行われた。

　群馬県は、通常の補償は金銭渡しのところ、独自の取り扱いとして、住民への健康被害の防止を担保するため、法令で作成等が義務付けられた作業計画や届出書などによって、適正に撤去処分されたかを確認している。今回の研修会は、県と補償コンサルタント協会が同一の認識を共有し、適正な補償業務の推進が目的。