政府は2040年を目標とするGX2040ビジョンの策定を開始する。13日のGX実行会議で明らかにしており、6月以降に齋藤GX担当大臣の所管でGX2040リーダーズ・パネル（仮称）を設置し、強靱なエネルギー供給確保、GX産業立地、GX産業構造、GX市場創造のフレームワークから議論を進める。

　エネルギー供給の確保へ、脱炭素電源の更なる活用のための事業環境整備、大口需要家やデータセンターなどの「脱炭素産業ハブ」も踏まえた送電線整備などのほか、水素・アンモニア供給拠点、価格差に着目した支援プロジェクトの選定などについての議論。

　産業立地は、脱炭素電源、送電線の整備状況や新たなエネルギーの供給拠点等を踏まえる必要がある。議論としては、脱炭素エネルギー適地・供給拠点や、地方ごとのGX産業集積のイメージを示し、投資の予見可能性向上が論点となる。

　産業構造では、中小企業を含め強みを有する国内産業立地の推進や、次世代技術によるイノベーションの具体化、社会実装加速の方策が求められる。議論の方向性は、国際競争を勝ち抜くため官民での大胆・実効的な国内投資・イノベーション促進の実行や、鉄などの多排出製造業の大規模プロセス転換や、ペロブスカイト太陽電池などの大型プロジェクトを集中支援など。

　市場構造は脱炭素の価値が評価される市場づくり。排出量取引制度を法定化（26年度から参加義務化）、GX価値の補助制度・公共調達での評価などが議論の方向性となる。

　論点はリーダーズパネルで有識者からの見解を聴取していく。並行して15日にはエネルギー基本計画の議論を開始、6月下旬に地球温暖化対策計画の議論を始める。夏以降はカーボンプライシングについての専門家による検討も行い、両計画の素案とリーダーズパネルをGX実行会議に上げ、GX2040ビジョン案につなげる。両計画は年度末までに改定する。