国土交通省は第6期技術基本計画の策定を2025年度の1年間で進めるため、現計画のフォローアップを進める。16日には社会資本整備審議会・交通政策審議会の技術分科会を開催、防災・減災、国土強靱化に向けた取り組み状況について委員から意見を聞いた。年度末までに地域社会、インフラメンテナンス、基盤整備について意見を求める。また、新規に設置するワーキンググループ（WG）も活動を開始する予定で、25年度の議論に向けた準備を進める。

　技術基本計画は5カ年計画となっているが、政府計画の期間に合わせて策定時期を1年前倒ししている。22年度はカーボンニュートラル、DXを対象にフォローアップを行った。今回対象の国土強靱化関係については、元日の能登半島地震で復旧などでの取り組みも含めた議論となった。

　議論に先立ち、吉岡幹夫技監は国交省の状況として4月から水道業務が移管されたことや、i-Construction2・0で建設現場において少なくとも省人化3割、生産性1・5倍にする目標など議論に関連する話をするとともに「技術基本計画の重点分野である防災・減災、国土強靱化についてご議論をお願いする」とあいさつした。

　国土強靱化の取り組みは、気象、水管理・国土保全、都市、道路、住宅・建築、測量・地図、建設施工・機械設備など13分野を担当部局などが説明した。特に、能登半島地震を踏まえた有効な新技術や方策については、被災状況の把握へドローンの活用、SAR衛生や空中写真等の活用など、水や電力などの確保・復旧では、上下水道一体対応、バイパス管による水道の応急対応、ため池の水を浄化する可搬式浄水装置など有効な取り組みが挙げられた。

　次期計画策定に向けては、重点分野と位置付ける▽防災・減災▽インフラメンテナンス▽地域社会▽基盤整備▽DX▽カーボンニュートラル―の6分野についてフォローアップを22年度から分野ごとに実施。一方で、技術政策について検討の深化が必要になっていることから分野横断的施策として▽持続可能な経済成長を支える基盤の整備▽わが国の技術の強みを活かした国際展開▽技術を支える人材育成▽技術に対する社会の信頼確保―をテーマに集中的に議論する新規WGが近く発足となる見込み。年度末まで議論を進める。