建設技能人材機構（JAC）は2024年度、特定技能外国人を雇用している企業向けの受入支援として4つのサービスを展開する。新たに母国語による安全衛生教育の無料オンライン講座をスタートするほか、一時帰国支援の要件を緩和する。日本語講座は受入企業の実習生も含めた対応を継続、CCUS手数料の全額支援も継続し23年度手数料分も対象としている。

　母国語安全衛生教育は7月に開講する予定で、6月中には受け付けを開始する。まず、ベトナム語、英語、インドネシア語の3カ国語で▽フルハーネス型墜落防止用具を用いた業務▽足場の組立、解体または変更の作業にかかる業務▽新規入職者教育―からスタート。年度内に中国語、カンボジア語を加え5言語に拡大するとともに▽職長・安全衛生責任者教育▽建設業等における丸のこ等の取り扱い作業の安全▽玉掛け▽ローラーの運転▽小型車両系建設機械▽移動式クレーン等の運転▽自由研削といし―を加え、5言語10課目としていく考え。講座は一度に行う人数を制限し、回数を増やして対応する。なお、受入企業の技能実習生も対象になる。

　23年9月にスタートした一時帰国支援は、1号特定技能外国人で、渡航時点で2年以上にわたり同一受入れ企業で継続勤務といった条件だった。今後は1号特定技能外国人は23年4月1日以降に一時帰国後、同一受入れ企業で就労を継続している場合とする。また、2号特定技能外国人にも広げる。その場合は、受入企業が所属する1号特定技能外国人全ての受入負担金を支払っている必要がある。支払限度額は現行通り1人1回限りで5万円。

　日本語講座は特定技能外国人が無料で受講できるもの。引き続き受入企業の技能実習生も受講の対象とする。新たな技能実習の制度でも日本語の能力が問われるため、人気のN5～N2を目指す日本語講座などの需要は高まるとみられる。

　CCUS手数料支援は23年11月にスタート。特定技能外国人の受け入れにはCCUSの登録が必須であり、事業者の管理者ID利用料と能力評価手数料を全額支援を継続する。

　このほか、1号特定技能外国人向けの「労災上乗せ補償」も継続して実施している。