県は役務の提供、製造の請負、物件の買入れの入札等に電子入札を導入する。適用は８月１日以降に公告する案件から。

　対象は本庁と現地機関が一般競争入札および公募型見積合わせで発注する案件。役務の提供には設備点検や庁舎清掃など、製造の請負はチラシ・冊子印刷など、物件の買入れは機械・機器の購入などがある。対象件数は年間で一般競争入札約900件、公募型見積合わせ約3000件を見込んでいる。

　電子入札の導入により事業者は入札申込書の提出、入札書への押印・郵送、開札立ち合いといった業務が不要になる。なお、電子入札導入後も紙による入札は受け付ける。

■６、７月に事業者向け説明会

　県は運用に先立ち、電子入札システムの概要や操作方法に関する事業者向け説明会を６月から７月に計３回予定。このうち１回はオンラインで行う。いずれも定員を設けており、参加は１事業者２人までとする。申込方法は県ホームページに掲載している。また、説明会後に動画配信も予定している。

　説明会の日程は次の通り（時間はいずれも午前10時～正午まで）

　◆６月18日(火)＝松本合同庁舎203号会議室（松本市、定員60人）

　◆７月２日(火)＝県庁西庁舎110号会議室（長野市、定員60人）

　◆７月３日(水)＝オンライン※Microsoft Teams（定員200人）