国土交通省は国際クルーズ船の本格的な運行再開を受け、クルーズ旅客の満足度向上、リピート寄港を含めた寄港誘致へ受入機能高度化に向けた検討をスタートした。年度内にクルーズ旅客の受入機能高度化に関するガイドライン（仮称）を策定する。クルーズ旅客の受入施設を港湾管理者等が整備する際に活用する。

　クルーズ旅客の満足度向上とリピートを含めた寄港をさらに誘致する取り組みが必要で、クルーズ船が寄港した際に旅客を受け入れる施設について、利便性や安全性を高めることが求められる。着実かつ効果的に対策を進める上で「何が必要なのか、何が足りていないのか」を改めて確認し把握、整理することが大切になっている。

　20日には受入機能高度化に向けた検討会（座長=小島肇琉球大学地域連携推進機構准教授）の第1回を開催した。クルーズ旅客受入施設の適正な配置なども含めて検討する。年度内に予定する全3回の検討会で議論を行い、ガイドラインを策定する。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、20年3月以降、国際クルーズの運航が停止、23年3月から本格的に運航を再開している。観光立国推進基本計画では、25年の目標として、訪日クルーズ旅客2050万人、外国クルーズ船の寄港回数2000回超、外国クルーズ船が寄港する港湾数100港を掲げている。

　なお、国交省では現在、国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の24年度2回目の公募を6月7日まで受け付けている。公募対象者は地方公共団体（港務局含む）または民間事業者。港湾におけるクルーズ旅客の利便性や安全性の向上等を図るため、屋根付き通路の設置や旅客上屋の改修等に要する経費に対し3分の1以内の補助を行う。例えば、移動式ボーディングブリッジ、荷物搬送機器、屋根付き通路、旅客上屋等の改修、照明設備、植栽、上屋の移設・撤去など。