第3次担い手3法成立に向け、23日の衆議院本会議で建設業法および入札契約適正化法の改正案、公共工事品確法等の改正案が異議なし採決された。今後は参議院に議論の場を移し、今国会での成立を目指す。

　本会議では長坂康正国土交通委員長が委員会審議について説明。

　建設業法と適正化法について「請負契約で、労働者の賃金原資となる労務費が適切に確保されるよう、中央建設業審議会が建設工事の労務費に関する基準を作成・勧告し、受注者および注文者の双方に対し、著しく低い労務費による見積書の作成や変更依頼を禁止する制度を創設する等の措置を講じようとするもの」と説明した。委員会では全会一致で可決すべきと議決。また、付帯決議がされたと報告。

　品確法等については「将来にわたる公共工事の品質確保の促進を図るとともに、持続可能な建設業等を実現するためのもの。主な内容は第1に担い手確保のための働き方改革および処遇改善に資するよう、公共工事等、従事者の休日など労働条件の適正な整備を基本理念に定めること。第2に地域建設業等の維持に向けた環境整備を図る、地域の実情を踏まえた競争参加資格を適切に定めること等を発注者の責務とすること。第3に新技術の活用等による生産性向上を図るため、新技術の活用推進を基本理念や受発注者の責務として位置付けることなど」と説明した。委員会では全会一致で委員会提出法律案として提出することに決した。

　委員長報告を受け本会議採決では全会一致となる異議なし採決で可決した。