新潟県アスファルト合材協会（海野正美会長、31工場・11社）の第51回通常総会が23日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、本年度の事業計画・収支予算などを承認した。役員改選では、海野会長、藤川智生副会長の再任が決まった。総会終了後には協会創立50周年記念式典、講演会、祝賀会が開かれ、関係者が50年の節目を祝うとともに、次の50年、１００年に向けた、さらなる進化に期待を寄せた。

　総会の冒頭あいさつで海野会長は、業界を取り巻く現状の厳しさを説明しつつ「現状を十分認識の上、お客さまへの製品の安定供給と品質確保に加え、価格を含めた適正取引の理解浸透につながる粘り強い行動に努めていただきたい」と要請。また、アスファルト合材の安定供給が社会基盤の維持に大きく寄与していることは明らかとした上で「この重要な産業を持続的に発展させるためにも合材工場の魅力ある職場づくりが求められている。協会としても土日完全閉所を新たな目標として労働環境の改善に一層努めてまいりたい」と話した。

　本年度の事業計画では、合材生産量調査や各種研修会、合材工場安全衛生環境パトロールの実施、土日完全閉所の推進活動などを行う。会員工場に毎月第２、第４土曜日を閉所日とする連続休日取得推進活動の２０２３年度実施状況によると、昨年度は23工場で74％まで増加している。

　50周年記念式典では、花角英世知事、中原八一新潟市長などが駆け付け、祝意を述べるとともに、今後の発展を祈念した。

　また、フリーキャスターで事業創造大学院大学客員教授の伊藤聡子氏が「地域経済の活性化が、日本の元気を取り戻す鍵」を演題に記念講演を行った。伊藤氏は東京一極集中から分散型に進んでいる現状を紹介。地域での新事業により雇用が増え、住みやすく魅力ある街づくりが進んでいることを指摘したほか、労働力不足の問題に対して多様な人材・多様な働き方が出ているとし「新潟は東京からも近く、家族ごと移住したテレワークもできる。もっともっと交流人口を増やせるのではないか」との考えを示した。

【写真＝海野会長、50周年の記念講演会も行われた】