私たちが地域を守る―。長野市建設業協会（川浦俊樹会長）は30日、恒例の災害対応用土のうの作成作業を行った。前回を上回る57社129人が参加。5000袋の土のうを作成し、市の支所や防災倉庫に送り届けた。

　この作業は市との災害協定に基づき毎年実施しているもの。作業に先立ち小山田雄治副会長は「15年ほど続いている取り組みで、人々の命を守る大変大事な活動だと自負している。ここで培うチームワークやノウハウは、有事の際に必ず役立つ。市民のため、『私たちが地域を守る』という気概でいこう」と鼓舞した。

　市議会の若林祥建設企業委員長と市危機管理防災課の小林弘明課長も激励に訪れ、異口同音に協会の献身的な活動に感謝を述べた。

　作業は国道18号長野大橋下の犀川河川敷で実施。参加者が複数の班に分かれ、手際よく土のうを作成していった。