6月1日から建設発生土の最終搬出先確認の義務付けが開始される。これに先駆けて国土交通省が2023年5月26日から取り組んできたストックヤード運営事業者登録制度は、順調に登録数を増やし46都道府県に598事業者878カ所となった（29日現在）。元請業者は建設発生土を登録ストックヤードに搬出すれば、最終搬出先確認が不要となる。

　21年7月、静岡県熱海市で発生した土石流災害等を受け、不法・危険盛土等の発生を防止するため、建設発生土の適正利用等を徹底する観点から、資源有効利用促進法省令改正により、元請業者に搬出先の事前確認、搬出後の土砂受領書等の確認などが義務付けられている。

　6月1日以降に登録していないストックヤードに搬出する場合は、元請業者は、搬入段階で受領書を受け取る。ストックヤード内では搬出先が追えるように、工事ごとに搬入土を区分して管理。それを最終処分やリサイクルに搬出する際の受領書などで、元請業者が最終搬出先まで確認することになる。

　登録ストックヤードに搬出した場合、元請業者は搬出先の確認までなので受領書で済む。その先は、登録ストックヤード側で最終搬出先まで確認することになる。ストックヤード内では区分管理は不要というメリットもある。

　登録は任意のため、国交省では機会があるごとに業界団体、元請企業などを通じてストックヤード事業者への登録制度紹介など周知に取り組んできた。登録数は右肩上がりで増え続けている。6月1日以降も業界団体、関係機関に周知を進めるとともに、適切な運用を呼び掛けていく。

　なお、都道府県別に登録ストックヤード数をみると、ゼロや1、2カ所、逆に50カ所を越えている状況もある。国交省では、ばらつきについて、もともとの事業者数の多寡、公共のストックヤード利用が多い地域、リサイクルに向かないといった土質の問題、需要のあるなしといった地域の実情もあるだろうとみている。