4月2日に行われた政府の水循環政策本部会議で岸田文雄総理大臣からの水循環政策見直し指示を受けた議論が始まった。31日に水循環施策の推進に関する有識者会議が開かれ、水循環施策の効果に関する評価案、水循環基本計画変更の基本的方針案について意見を求めた。流域総合水管理へ進化した同計画改定を今夏にまとめる。

　本部会議で見直しの重点として▽流域全体として最適で持続可能な上下水道事業へ再構築▽水インフラの耐震化と災害時の代替性・多重性の確保▽水力エネルギーの最大限の活用―が示されている。また岸田総理からは「流域治水」から、流域単位での水力発電の増強などのカーボンニュートラルの視点も含めた「流域総合水管理」に進化させること、今夏を目途に「水循環基本計画」を改定することなど指示が出ている。同基本計画は5年ごとに改定されるが、今回は1年前倒しで進める。

　基本的な方針案は7つ掲げた（表参照）。岸田総理からの指示は上下水道の一体的取り組み、能登半島地震を踏まえた対応、地球温暖化対策に盛り込み、合わせた形での流域総合水管理を位置付けた。

　有識者会議では方針について了解を得た。

　策定までのスケジュールは、次回は6月28日に開催し改定計画案を示すとともに委員の意見を求める。その後は行政手続きとなりパブリックコメントなど実施し、8月下旬の本部会議に示していくことになる。