新潟県靱性モルタル工法協会（大野昇会長）は３日、２０２４年度の通常総会を新潟市中央区のホテルイタリア軒で開いた。任期満了に伴う役員改選では、大野会長、白石嘉信副会長らの再任が決まった。

　冒頭あいさつで大野会長は、協会設立から16年目を迎える中、「Mａｄｅ ｉｎ 新潟新技術」登録技術である『靱性モルタルＮＡ』の性能や活用について「発注者や設計コンサルタントの方々の認識が徐々に進んでおり、橋梁補修などの分野でも採用していただけるようになった」と説明。引き続き「靱性モルタルＮＡの活用拡大に向けてＰＲ活動を進めてまいりたい」と述べ、協力を要請した。

　今回報告された施工実績によると、昨年度の施工面積は５０３㎡、施工件数は５件で水路４件、橋梁１件が対象となった。他にも県外で福島県の用水路において施工実績があった。08年度以降の施工面積は累計で５万６３０８㎡に達するなど、着実に実績を積み上げてきている。本年度の事業計画では、発注者や土地改良区、建設・農業土木コンサルタントへの広報・ＰＲ活動、施工現場の経過観察資料作成、農地向けパンフレットの改定、施工現場見学会、取り扱い工法や材料の拡大検討、会員相互の情報交換などを予定する。

　総会終了後には講演・意見交換会が行われた。まず県土木部道路管理課参事（課長補佐）の石野友則氏が「新潟県の道路施設の現状と維持・補修について」と題して講演した。石野氏は新潟県の道路管理、道路施設の現状および点検・補修、橋梁断面補修における靱性モルタルの活用事例などを紹介。国の有利な財源を活用しながら限りある予算の中でも橋梁補修を優先的に実施していることや、今後の展望として県土木部社会資本維持管理計画で定めた目標値（25年度までの橋梁修繕着手率73％）の達成、橋梁の集約化・撤去の検討、新技術の活用による点検・補修コストの縮減に取り組む方針を示した。また、デーロス・ジャパン材料研究室長の林承燦氏が、靱性モルタル新材料および他の新たな材料の紹介を行った。

【写真＝大野会長、総会後には講演会が行われた】