財団法人建設経済研究所は２７日、「第２２次海外調査（欧州）報告書」を公表した。それによるとヨーロッパの建設市場は、住宅や維持補修を中心に、比較的堅調とされている。今後は景気が回復するにつれて、不振だった非住宅部門でも回復が見られると予想している。

　近年のイギリス建設市場は、公共投資主導で堅調な伸びを示してきた。今後数年の見通しは、公共部門の伸びがピークを迎える一方で、民間部門がオフィスビルの建設を中心に伸びると考えられている。

　現在ヨーロッパに進出している主な日系ゼネコンは、鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設、竹中工務店、西松建設の６社となっている。

　今回の報告書は、１７年５月～６月に、８人の調査団で訪問してまとめたもの。