公正取引委員会は２７日、橋梁談合を行った４４社に対し、課徴金納付命令を行ったことを発表した。対象者は、関東・東北・北陸の各整備局発注関係４３社と公団発注関係４３社の、延べ８６社（実数は４４社）。課徴金額は総計１２９億１０４８万円に上る。
2006/03/29 本社配信
公正取引委員会は２７日、橋梁談合を行った４４社に対し、課徴金納付命令を行ったことを発表した。対象者は、関東・東北・北陸の各整備局発注関係４３社と公団発注関係４３社の、延べ８６社（実数は４４社）。課徴金額は総計１２９億１０４８万円に上る。
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