国土交通省は２８日、土木工事積算基準の改正について公表した。間接工事費で１工種を改正するほか、土木工事標準歩掛と建設機械損料も改正する。１８年度からの適用となる。

　間接工事費（共通仮設費、現場管理費）は、既設定の２１工種ついて、平成１６年度竣工工事の実態調査結果を用いて分析した結果、「下水道工事（２）」の１工種について、比率を改訂することにした（詳細は別表）。「下水道工事（２）」は、開削工法または小口径の推進工法による管渠工事を指す。

　土木工事標準歩掛では、▽機械土工（埋戻工）▽擁壁工（プレキャスト擁壁）▽軟弱地盤処理工（スラリー撹拌工）▽場所打杭工（ダウンザホールハンマ工）▽堤防除草工▽路側工▽道路除草工▽重建設機械分解・組立―の８工種で改正する。また「落橋防止措置工」を新規に制定した。「アンカー工（鉄筋挿入工）」については、市場単価方式への移行に伴い、削除する。

　建設機械損料は、総務省の調査を基に見直した。全体の動向を現行損料と比較すると、年間の運転時間で前回比０・９７、年間の運転日数で同０・９９、年間の供用日数で同０・９７と微減。原因としては工事量の減少が考えられている。

　公共工事の積算に際しては、標準的な工事価格が算定できるよう実態調査を行い、できる限り実態に近づけるように基準を整備している。土木工事の積算体系は、直接工事費、間接工事費（共通仮設費、現場管理費）、一般管理費などで構成している。