政府の経済財政諮問会議が4日に開かれ、月内にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針2024、いわゆる骨太の方針の骨子案が示された。岸田文夫内閣総理大臣は、物価上昇を上回る賃上げの定着へ賃上げの促進や価格転嫁対策、人手不足対策、社会課題解決をエンジンとした経済成長に向けた官民連携での投資の拡大、新技術の社会実装、中長期的な経済・財政・社会保障を一体とした改革など基本方針も明らかにしていくと話した。なお、防災・減災および国土強靱化も骨子案に位置付けている。

　30年ぶりの高水準の賃上げ、史上最高水準の設備投資など、前向きな流れを中小企業や地方経済においても実現し、来年以降、物価上昇を上回る賃上げを定着させる。その上で、人口減少・少子化が進む中でも、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を構築していく必要がある。

　骨子案には成長型の新たな経済ステージへの移行として、デフレ完全脱却の実現、豊かさと幸せを実感できる持続可能な経済社会を進める。

　社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現へ▽賃上げの促進▽三位一体の労働市場改革▽価格転嫁対策▽中堅・中小企業の人手不足への対応▽中堅・中小企業の稼ぐ力▽DX▽GX・エネルギー安全保障▽フロンティアの開拓▽科学技術の振興・イノベーションの促進▽スタートアップの支援・ネットワークの形成▽大阪・関西万博の推進▽デジタル田園都市国家構想▽外交・安全保障▽経済安全保障▽防災・減災および国土強靱化▽東日本大震災、能登半島地震等からの復旧・復興―などを盛り込む。

　また、中長期的に持続可能な経済社会の実現へ、新たなステージにおける経済財政政策、中期的な経済財政の枠組みなど盛り込む。

　さらに、全世代型社会保障の構築、少子化対策・こども政策、教育・研究活動の推進、戦略的な社会資本整備、地方行財政基盤の強化を主要分野として基本方針などを示す考え。

　なお、当面の経済財政運営、25年度予算編成に向けた考え方も位置付ける。

　岸田総理は、新藤義孝経済再生担当大臣へ「骨太方針の取りまとめに向けて、関係各省や与党との調整」を進めるよう指示した。