担い手の確保のための働き方改革・処遇改善、地域建設業等の維持に向けた環境整備、新技術の活用等による生産性向上、公共工事の発注体制強化、測量業の担い手確保を柱とする公共工事の品質確保の促進に関する法律等の一部を改正する法律案が12日の参議院本会議で、過半数の賛成により可決・成立した。これにより、第3次担い手3法が成立し、持続可能な建設産業に向けて、施策展開していくことになる。

　議員立法の品確法等と政府提出の建設業法・入札契約適正化法の改正では、担い手確保と処遇改善、価格転嫁、働き方改革・環境整備に取り組む。処遇改善は、建設業法等では標準労務費の確保と行き渡り、建設業者による処遇確保が柱。品確法では、賃金支払いの実態把握と必要な施策、能力に応じた処遇、多様な人材の雇用管理の改善を進める。

　価格転嫁に関しては、建設業法等では資材高騰分等の転嫁円滑化（契約書記載事項、受注者の申出、誠実協議）。品確法にはスライド条項の適切な活用を挙げる。

　働き方改革などでは、建設業法で工期ダンピング防止の強化、工期変更の円滑化を。品確法は休日確保の促進、学校との連携・広報、災害等の特別な事情を踏まえた予定価格、測量資格の柔軟化（測量法改正）が挙げられる。

　生産性向上へ建設業法では、ICT指針、現場管理の効率化、現場技術者の配置合理化を位置付ける。品確法ではICT活用（データ活用、データ引継ぎ）、新技術の予定価格への反映・活用、技術開発の推進を挙げる。

　地域における対応力強化は品確法が中心となるが、適切な入札条件等による発注、災害対応力の強化（JV方式、労災保険加入）、発注担当職員の育成、広域的な維持管理、国からの助言・勧告（入契法改正）が位置付けられた。