13日の参議院法務委員会で育成就労制度に関連する法案が可決された際、合わせて29項目に渡る付帯決議も行われた。日本が外国人労働者にとって魅力ある働き先となり、就労希望者がより長く就労できるよう、また安価な労働力の確保策として悪用されることのないよう、外国人労働者の生活、就労環境等の整備と適切な法の運用に努めるものとした。

　さらに、段階的な技能向上が図られることの明確化、賃金をはじめとする待遇や職場環境の改善、国および地方公共団体等の受け入れ体制整備、本人および家族のための生活環境整備、社会保障制度に関する周知徹底、日本の文化や社会に対する理解の増進等の諸施策の総合的な取り組みに向けた検討を進めることを求めている。

　主な事項は次の通り。

　▽日本語能力がこれまで以上に求められるため日本語習得の適切な支援へ国および地方公共団体における環境整備の在り方を検討。特に地方での日本語習得機会の確保に十分配慮

　▽特定技能および育成就労の対象分野、受け入れ見込み数の設定は、外国人労働者の現状や日本全体の雇用状況を適切に勘案して透明性、予見可能性が確保されるよう努める

　▽経済社会の牽引役となりうる高度外国人材は、これまで以上に積極的に招致を行う方策を検討

　▽従事する業務が単純作業でなく1号特定技能外国人の水準までの人材育成と処遇向上が可能な体制を有する分野であることなどを踏まえ、国内労働市場への影響や産業政策を総合的に検討した上で厳格に育成就労産業分野を設定

　▽育成就労制度、特定技能制度で、日本人と同等以上の処遇確保の実効性を高めるために必要な措置を検討

　▽育成就労制度、特定機能制度の各種評価試験は、適正レベル内容となるよう、有識者や労使団体などによる新たな会議体の意見を踏まえ、適正化を図る

　▽育成就労者意向による転籍を認める要件の省令策定では、技能、日本語能力の基準等は、新たな会議体の意見を反映

　▽転籍が迅速・円滑に進められるよう、申し出の手続きの負担が極力少なくなる措置を検討

　▽本人意向の転籍を制限する期間に関しては「1年」という有識者会議の最終報告書、関係閣僚会議の決定の趣旨を尊重し、必要な検討を行うこと

　▽育成就労者が1年を超えて、同一実習先で就労を継続する場合は2年目が始まる際に、雇用条件が1年目よりも向上することになるよう、雇用契約書の雛形を整備

　▽育成就労外国人、特定技能外国人の労働災害発生率低減へ、受入期間における安全衛生管理体制の強化、安全衛生教育訓練の充実、外国人労働者に対する母国語による支援の実施評価試験における労働安全衛生の観点を含めた技能の確認と実効性ある方策を検討し、実施