建設電気技術協会北陸支部（建電協、菅谷隆文支部長）と北陸地方整備局との意見交換会が18日、新潟市中央区のホテルグローバルビュー新潟で開かれた。残業時間の上限規制への対応や若手技術者不足、ＤＸの活用など電気通信施設事業の諸課題に関して議論を交した。

　意見交換テーマのうち、残業時間の上限規制に建電協では、出動要請を受けた保守業務の臨時点検での休日・時間外労働などについて上限規制の除外項目の明確化を求めたほか、工事等で時間を要している技術検討・資料作成に「工事書類スリム化ガイド」の活用、周知徹底を要望した。

　北陸地整では、臨時点検は重要度や優先度を鑑み調整して指示することを各事務所に周知し、上限規制の除外項目については、労基署や北陸地整の働き方改革相談窓口で受け付けている。また、工事書類スリム化ガイドについては、各事務所への説明会や幹部を含めた勉強会を開いていることを説明した。そのほか、すべての工事での書類限定検査を適用、遠隔臨場による工事検査、段階確認、材料検査などの取り組みを進めている。

　若手技術者不足については、電気通信業でも官民協働の体制づくりや対策、取り組みの実行を要望し、北陸地整は建設界担い手確保推進協議会で取り組む、インターンシップや終活イベント、合同企業説明会への参加を提案した。

　このほか、ＤＸの活用について北陸地整では、リモートメンテナンスなど、２０２７年までに推進する技術開発や技術導入の方向性を示した「電気通信技術ビジョン４」を踏まえて検討を進める方針。

【写真＝業界諸課題を共有】