政府は食料・農業・農村基本法の改正案の成立を受け、基本計画の改定を行う。その中で、人口減少下での農業用インフラの保全管理として土地改良法制の見直しを計画しており、2025年の通常国会への提出を視野に入れている。また、年内にスマート農業技術の重点開発目標の設定（基本方針の策定）、人・農地の確保では年度末までに地域計画策定、25年中に国の基本指針策定などを予定している。

　土地改良法制の見直しは、人口減少への対応。基幹的な用排水施設について、申請がなくても更新等を行えるよう手続の簡素化を図る。末端インフラの適切な保全へ、土地改良区と地域の関係者による議論･体制づくりを推進する。災害リスクの増大に対応するため、緊急的な防災事業について、事業目的に地震・豪雨対策に加え老朽化対策を追加するというもの。

　人・農地の確保では、各地の地域計画を25年3月末までに策定し、地域計画を踏まえ担い手の育成・確保と農地の集積・集約化、ほ場整備に取り組む。25年中に、食料安全保障の強化に必要な農地面積の明確化などを行う。

　このほど開催した食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で岸田文雄総理大臣は「農政の憲法と称される食料・農業・農村基本法の抜本改正を受け、今後は、新たな基本法の下で、漁業・林業を含め、農林水産業の所得向上に向けた農林水産・食品分野の政策の再構築を進める。まず、食料・農業・農村基本計画を年度中に策定するため、今夏から議論を開始」するよう関係閣僚へ指示。食料安全保障の確立に向けた人口減少下での農業用インフラの保全管理に向けた法整備など、3つの法整備は「来年の通常国会への提出を目指し作業を進めるよう」求めている。