岸田文雄総理大臣は18日、デジタル行財政改革会議を開催し、「デジタル行財政改革取りまとめ2024」「国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針」「デジタルライフライン全国総合整備計画」を決定しました。これに基づき▽デジタル活用を阻害する規制・制度の徹底した見直し▽国・地方デジタル共通基盤の整備・運用への取り組み本格化▽デジタルを活用しつつEBPM（証拠に基づく政策立案）の強力な推進―の3本柱でデジタルによる社会変革を本格化させる。

　デジタル活用を阻害する規制・制度の見直しについては、交通分野でライドシェアに加え、自動運転に関し2025年度には全都道府県での一般道における通年運行の実施等を目指す。また、自動運転車に関する事故調査体制整備を進める。教育分野では、次世代校務DXの徹底とデジタル教材活用を促進する。また、スタートアップ支援に関して、公共調達への参入機会の拡大を図るとともに、手数料半減を含めた定款認証の見直し、公証人への民間人材登用促進とガバナンス強化を進める。このほか防災、観光、福祉相談分野を含め関係大臣には「社会変革を加速」するよう指示している。

　デジタル共通基盤の整備・運用は、基本方針に基づいてデジタル公共インフラと共通システムの整備・利活用を推進する「ヨコの改革」と、各省庁による所管分野のBPR（業務改革）とデジタル原則を徹底する「タテの改革」を同時に進め、トータルコストの最小化を実現する。この一環としてまず「各省庁の1323のシステム経費の見える化を進めるとともに、当面、デジタル庁の体制について、1500人規模を目安に体制整備を進める」よう求めた。加えて「今後5年間で行政DXにより公務員の数を増やさずに行政サービスを持続できる環境を作っていくことを今後の国の定員管理の方針」とすると発言した。

　EBPMの強力な推進は、5434の全行政事業について、行政事業レビューシートシステムによる見える化を充実・強化。重点DXプロジェクトのKPI（重要業績評価指標）の設定と進捗モニタリング・改善に取り組む。