県土木部は２８日、「電子納品運用マニュアル」の改訂点について公表した。それによると、設計書コード・工事番号では、振興局の廃止による「局・」の削除、発注所属名・発注機関名では、建設部の廃止により「建設部」が「建設事務所」に変更、電子媒体の表記規則では、写真の区分の仕方が工種ごとでないため記入できず、「建設工事の場合」の（６）主な工種（複数枚の場合）を削除、などとなっている。

　納品物のチェックでは、エラーチェック結果を印刷して提出する旨の記述を追加。これは、国土交通省の「電子納品チェックシステム」でチェックすることを義務づけしているので、その確認のための明文化となった。

　電子媒体のケースでは、Ａ４ファイリング可能なケースについての説明を追加、かつ、従来のプラスチックケースより先に記述して優先扱いする。

　また、測量フォルダの構成、基準点測量成果ファイル、地形測量成果ファイル、応用測量成果ファイルでは、国土交通省の要領と異なる部分を比較しやすくするため、削除や追加・変更した項目について説明を追加している。