県土木部流域下水道事務所（東海林晃所長）は25日、日本下水道管路管理業協会中部支部新潟県部会（管路協、堀武夫部会長）と協力し、下水道管路の被害調査に係る実演研修を開いた。７年ぶりの開催となり、会場となった新潟浄化センター（新潟市東区）には県および県内10市町村の下水道担当職員ら46人が集まり、地震発生時における円滑な初動対応の重要性を再認識するとともに、被害調査手順などの理解を深めた。

　開会に当たり東海林所長は、今回の研修の成果を職場へ持ち帰り「今後、大きな地震があったとしても迅速な復旧とライフライン確保につながることを期待している」とあいさつ。管路協の堀部会長は「下水道の位置付けは、最近ではインフラの中ではかなりウエイトが高くなっている。現地調査をして、どういう対策が必要なのかということを常日頃の訓練の中で学んでいく必要がある」との考えを伝えた。

　当日は、下越地区を震源とした震度５強（マグニチュード７・８、深さ10㎞）の地震が発生したことを想定し、調査を実施。対象は管径φ３００㎜、延長Ｌ30㎞で、２次調査として行う人孔蓋開放、酸素・硫化水素濃度測定、管口カメラ調査作業、高圧洗浄作業、ＴＶカメラ調査作業までの一連の流れを学習したほか、質疑応答も行った。

　最後に同事務所工務課の小林司課長は、１月の能登半島地震で下水道の重要性が再認識されたとしながら「この経験を踏まえて、これからも下水道管理を進めていただきたい」と要請した。

【写真＝堀部会長、管路内のＴＶカメラ調査の動きを可視化】