労働災害防止へ団結

　埼玉労働局は26日、２０２４年度埼玉建設工事関係者連絡会議を開催した。適正な労働条件・安全衛生に配慮した発注の促進や施工中の良好な統括管理の実施の促進を図り、建設業における労働災害防止や適正な労働条件確保（労働時間削減含む）を目的としている。

　会議は、同局に加えて関東地方整備局、埼玉県、水資源機構、東日本電信電話埼玉事業部、東日本高速道路関東支社などの発注者、建設業労働災害防止協会埼玉県支部、埼玉県建設業協会、埼玉県建設産業団体連合会、埼玉住宅工事安全協議会の施工者団体などにより構成している。

　冒頭、片淵仁文局長は「建設業における労働災害は、関係者の皆さまのご努力で、長期的には減少している状況。しかしながら墜落災害をはじめとする建設現場の災害では全国で２００人を超える人が亡くなっている。さまざまな課題に対応しつつ、工事発注者と施工者が連携を密にして、お互いに協力して労働災害防止の取り組みを行うことが重要。有意義な意見交換の場としてほしい」とあいさつした。

　議事に入り、埼玉労働局、公共工事発注者、民間工事発注者、建設工事施工業者の取り組みをそれぞれ説明した。また、同局と健康づくりに関する包括協定を締結している大塚製薬北関東支店の担当者が熱中症予防についての説明を行った。

　終盤の協議・意見交換の中で「死亡労働災害多発緊急警報発令！」に関する説明があった。６日現在で県内では12人の死亡災害が発生している。このうち、建設業では７人と半数以上を占めている。また、事故の内容では、はさまれ・巻き込まれ、交通事故が各３人となっているとした。

　閉会に際し、川又裕子健康安全課長は「顔を合わせて情報交換するというのは、オンラインではできない部分もあり、大事なことだと認識している。立場はそれぞれ異なるが、同じ方向を向いて労働災害防止に努めていければ」と述べた。

【写真＝片淵局長、関係者が集まり情報共有した】