県測量設計業協会（吉竹行仁会長）は28日、2024年度災害復旧事業技術者講習会を松本市音楽文化ホールで開催した。協会の主要事業の一つで、会員企業の技術者など400人が参加。県や国土交通省水管理・国土保全局から講師を招へいし、災害復旧事業の進め方や調査・設計に関する技術などを終日学んだ。

　この講習会は災害復旧事業に関する知識・技術の向上を目的に毎年開催しており、建設コンサルタンツ協会関東支部長野県地域委員会と日本補償コンサルタント協会関東支部長野県部会が共催している。

　冒頭、吉竹会長は「災害復旧や緊急調査に関する情報、基準、留意点などは毎年変化している。講習会を通じて知見を広げ、学んだことを生かしてほしい。また、この講習会は当協会のメイン事業。マンネリ化せぬよう各所からご協力いただき、知恵を絞って企画している。皆さんもアイデアがあれば気兼ねなく寄せほしい」とあいさつ。

　県建設部河川課の西澤賢企画幹は「県内では昨年、県と市町村合わせて313カ所、69億円余りの災害査定の決定を受けた。皆さんは調査、測量、設計など災害復旧の重要な任務を担っている。災害時は住民の安全、安心な生活の早期確保のため、迅速かつ的確に対応しなければならない。きょうの講習会が皆さんのさらなるスキルアップに役立つことを祈念している」と述べた。

　講習会では行政から招へいした県建設部河川課の中村昌貴氏、木村直人氏、農政部農地整備課の山田淳一氏、国土交通省水管理・国土保全局防災課の山崎敦広氏が、それぞれのテーマで講義。県河川課の中村氏は、昨年７月に小川村鴨之尾において、県発注の河川工事現場から水があふれ住宅の浸水被害が発生したことを受けて取りまとめた「河川工事における治水上の安全確保の考え方」などについて説明。国交省の山崎氏は、発生の切迫性が高まっている南海トラフ地震について情報を提供した。

　このほか高見澤、いとう、ドローンパイロット教育機関のセキド新潟上越といった民間企業からも講師を招き、新技術などについて学んだ。