妙高市は、道の駅リニューアル基本計画策定業務委託の公募型プロポーザルの結果、一般財団法人日本みち研究所（東京都）を優先交渉権者に特定した。大規模災害への備えとしての防災機能面における強化と、平時における商業施設の賑わいの創出を柱に、施設再編に向けた基本計画を検討する。

　同施設は供用開始から23年が経過し、施設の老朽化が進んでいるほか、集客数が減少傾向にある。目的地とされる「ここにしかない道の駅」とするべく商業施設の再配置を検討し、能登半島地震での対応を踏まえて災害時に救援活動の拠点施設、避難者支援施設として機能するよう見直しを行う。

　基本計画では、現況の課題や能登半島地震での「防災道の駅」としての状況を調査・整理し、施設再編に当たっての課題を整理。施設再編の在り方や基本方針など整備コンセプトの検討をはじめ導入施設、規模など、施設の再配置計画を策定するほか、概算事業費、再編スケジュール、民間活力導入の可能性も含めた事業手法を整理、検討する。

　また市では、基本計画策定に当たって検討委員会を設置する方針だ。

　道の駅あらいは、国道18号および上信越自動車道新井パーキングエリアに併設し、道路状況提供施設「くびきの情報館」や飲食店等の商業施設群を備え、２０００年に供用を開始。20年度には国道18号東側に地域振興施設を備えたエリアを拡張し、21年度に県内唯一の防災道の駅として登録されている。

【写真＝商業施設などが並ぶ道の駅あらい】