国土交通省はCCUS利用拡大に向けた3カ年計画案の概要を示した。改正建設業法と一体となった処遇改善・業務効率化の拡大を掲げ「メリット拡大フェーズ」と位置付ける。「あらゆる現場・あらゆる職種でCCUSと能力評価を実施」「技能者や建設企業が実感できるCCUSメリットを拡充」を目指す。展開施策には技能者を大切にする適正企業の自主宣言制度創設と認証制度構築、2025年度に建退共との連携完結によるワンストップ化、就業履歴蓄積での経営事項審査加点制度の創設などを検討する。

　20日のCCUS処遇改善推進協議会でCCUSの推進として3カ年計画案を説明した。

　これまで5年間の取り組みを通じて土台となる技能者・事業者の登録は進展してきた。一方で、メリットが伝わらない、登録したがどのように使えるのか分からないといった声が多くある。そこで、メリットが実感できるよう経験・技能に応じた処遇改善とCCUSを活用した事務作業の効率化・省力化、就業履歴の蓄積と能力評価の拡大を図る。改正建設業法に基づいて、労務費の確保・行き渡りの枠組みもできている。

　引き続き技能者、事業者の登録を進めるとともに、現場にカードリーダーがないという声もあるため就業履歴蓄積環境の強化、能力評価分野の基準が定められていない分野、多能工の取り扱い、住宅、小規模な職種についても評価を受けられるように取り組む。

　処遇改善では「労務費の基準」に適合した労務費・賃金の支払い確保、CCUSレベル別年収の改定、賃金支払いの確認システム構築、年金加入徹底、賃金・手当制度の取り組む倍増、技能者を大切にする適正企業の評価向上・受注機会拡大などを進める。

　現場管理などの効率化へ労務安全システムとの情報連携で事務効率化、施工体制台帳の作成・提出義務の合理化、現場管理作業の効率化、スマホアプロでの確認、建退共との完全連携、適正な一人親方の確認効率化などに取り組む。

　履歴蓄積と能力評価では、カードリーダーがないなどで履歴蓄積できない現場の解消、公共・民間の履歴蓄積推進、登録と能力評価のワンストップ化、評価基準の策定・充実、技能者自身が能力評価申請できる環境の構築などを推進する。

　3カ年計画については、協議会での意見なども踏まえてブラッシュアップしてとりまとめていく。