新潟県建設業協会（新建協、福田勝之会長）と北陸地方整備局との意見交換が６月26日に、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。働き方改革や生産性向上に関する現状と課題を共有。工事書類スリム化ガイドやインフラＤＸ人材育成センターの活用を進めながら、連携して対応していくことを確認した。

　冒頭のあいさつで、北陸地整の遠藤仁彦局長は、能登半島地震での災害対応に感謝を述べたほか「建設業界を取り巻く課題、働き方改革、生産性向上、また担い手の確保など数多くある。今後とも地域の守り手としての役割をしっかり果たしていただくためにも、これらの課題は待ったなしである」とし、週休２日の宣言制度や工事スリム化ガイドの作成、ＤＸの取り組みなど、「引き続き皆さまと連携、協力をしながら進めたい」と話した。

　新建協の福田会長は、「これから人がいなくなる。生産効率を上げて建設業で、いかにＩＴやＤＸを使うかである。北陸地整では人材育成センターを開所している。学生に対しても紹介し、建設業が変わっているところを見せて、一緒に魅力ある建設業をつくるとともに、われわれのレベルアップも図りたい」とした。

　意見交換では、新建協から現場状況に配慮した週休２日制の試行を求めたほか、生産性向上ではＢＩＭ／ＣＩＭなどの内製化に課題があることを報告。また、協会が行った２０２４年問題に関するアンケートで、書類作成に時間がとられている実態を説明した。

　北陸地整では週休２日については経費を含め、コミュニケーションをとりながら対応するほか、書類の削減には工事書類スリム化ガイドの徹底を図る考え。また、生産性向上には、互いにアイデアを出し合いながら３月に開所したインフラＤＸ人材育成センターを活用した研修などを進める方針を示した。このほか能登半島地震での対応のうち北陸地整では「液状化しやすさマップ」のリニューアルを進めていることを明かした。

【写真＝諸課題に意見交換】