県事業連絡協議会（６月２８日）で、関東地方整備局は国土強靭化基本法改正内容を報告。今年度末に終了する国土強靭化５カ年加速化対策を踏まえ、政府は後継となる実施中期計画を策定する。４月に厚労省から国交省に移管された水道事業では、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく対象に水道を追加し被災施設の補助率を嵩上げ。また、社会資本整備重点計画法に水道を位置付けし、施設の効率的で計画的な整備を推進する。

　強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法の改正は２３年６月１４日に成立し１６日から公布・施行された。

　改正内容は実施中期計画の策定が柱で①計画期間②計画期間内に実施すべき施策内容と目標③施策の進ちょく状況と財政状況を踏まえ施策と目標のうち推進が特に必要な施策内容と事業規模―を定める。

　政府は国土強靭化推進会議を設置。施策の実施状況の評価の在り方の検討や必要と認めるときは結果に基づき所要の措置を行う。

　県と市町は国土強靭化地域計画を定め施策を実施する。

　国は１８年度に防災・減災、国土強靭化のための３カ年緊急対策に着手。２０年度第３次補正で５カ年加速化対策に衣替え。関東地方整備局の今年度当初予算には１兆７７４５億円を配分し延べ７カ年の総仕上げを行う。

　県県土整備部も１８年度から補正予算を加え１０００億円の大台に乗り、２０年度には１３７１億円を計上した。

　水道事業は国交省本省と地方整備局の役割分担を明確化。整備局は予算の要求内容を取りまとめ精査し交付審査や完了検査を受け持つ。事故・災害対応では被害情報の収集に加えＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ派遣や自治体支援など。

　水道施設の災害復旧補助制度では予算補助から法的に位置づけ、一律２分の１から３分の２を下限に４分の３と全額に補助率が増加。

　復旧費の下限額は１カ所の工事費として県と指定都市が１２０万円以上、市町村は６０万円以上に変更。激甚災害の対象とし国庫補助率を１～２割程度嵩上げする。