草加市は、新しい教育の方向性など、将来的展望に基づき、学校施設の適正配置などを検討する「小中学校適正規模適正配置調査検討委員会」（委員長・関口健一草加青年会議所理事長、一三人）をこのほど発足させた。年度内には報告書がまとめられるもよう。

　検討委員会では、市内に設置されている小学校二二校（全三七六学級）と中学校一一校（同一六五学級）の配置場所と、各学校の規模について検討し、問題点があれば課題を抽出。検討会議は二年間の期間で年四回程度行われ、報告書を受けて市の試案と整合させ、新しい教育課程や児童・生徒数の推移など、将来的展望に基づき、適正な学級数を策定。検討にあたっては、あらゆる角度から協議を行い、学級数や規模などをまとめる。

　また、学区割りなども検討しながら、学校の統廃合についても検討を行う。調査では、学校と公民館といった複合型の小学校整備も案のひとつとして提言される可能性もあるという。

　小学校の適正学級数は国の標準値によると一二－一八。このうち、高砂小学校は、十二年度には二八学級になることが見込まれる大規模校となる。