厚生労働省新潟労働局は、研冷工業（新潟市）と近藤與助工業（三条市）をユースエール認定（若者雇用促進法に基づく認定）企業とした。先月28日には新潟労働局で認定通知書の交付式が執り行われ、千葉茂雄局長から通知書が贈られた。

　ユースエール認定は、若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などが優良で一定の要件を満たす企業を厚生労働大臣が認定。新潟県内の認定企業数は59社となる。

　研冷工業の酒井巳喜雄社長は「認定を励みに、そして維持を目標に引き続き取り組んでまいりたい」とした。また、同社では昨年の創業50周年に合わせて、社員アンケートを実施した結果。一部の現場で残業や土日出勤が課題とされたことを受けて、現場に代わってバックオフィスで書類作成等を支援するビジネスサポート部を新設。「将来的に現場のサポートだけでなく、専門性を高めた部署を目指している」と話した。

　近藤與助工業の金子拓郎社長は「社員自らが会社をより良くしようと取り組んだ成果。会社としての制度や枠組みだけでは、なかなかうまく機能しないところがあり関わる社員全員が理解・協力することが不可欠。今回認定いただいたことで、社員の意識を深めることができる。社会へのＰＲはもちろん、社内への啓発にも活用していきたい」と述べた。

　千葉局長は、「将来にわたる地域産業の担い手の確保や誰もが活躍できる職場環境の整備は喫緊の課題。認定企業の皆さまにはぜひ若者雇用促進のリーティングカンパニーとして県内の企業をけん引していただきたい」と期待した。

【写真＝研冷工業の酒井社長（左）、近藤與助工業の金子社長（左）】