県建設部は建設工事における遠隔臨場の本格運用を決めた。当初設計額が１億円以上の工事（建築工事は除く）は原則実施する。適用は８月１日以降に起工起案する案件から。

　遠隔臨場はネットワークカメラなどを利用し、現場に行かずに離れた場所から「材料確認」「段階確認」「立会」などの現場確認を行うこと。受発注者双方に労働時間の短縮、生産性の向上といったメリットがある。同部は2020年２月に試行を開始。特に効果が見込まれる遠隔地などを中心に、受発注者協議の上で実施。23年度までに約90件を試行している。

　本格運用では当初設計額が１億円以上の工事は原則実施するとともに、１億円未満の工事についてもこれまで同様に受発注者協議の上、適用を認める。ただし、対象工事でも遠隔臨場が適さない工種・項目は現場臨場とすることができる。

　実施要領は国土交通省に準じ、必要費用は適切に計上する。県の工事書類簡素化ガイドラインに基づき、実施要領のうち①「受注者は、設計図書に従って監督職員（監督員）等の立会が必要な場合には、あらかじめ立会依頼書を所定の様式により監督職員（監督員）に提出しなければならない」との規定があるが、週間工程表等他の様式や、口頭、メール等による「連絡」でも可。②「確認実施者が現場技術員（担当技術者）の場合は、（中略）遠隔臨場の映像を画面キャプチャ等で記録し、情報共有システム等で監督職員（監督員）へ提出する」との規定があるが、現場技術員（担当技術者）の場合でもキャプチャ等の提出は不要―とする。

■普及促進へ機器貸与も

　本格運用に先立ち、本庁および16の現地機関にウェアラブルカメラを配備し、受注者へ無償貸与も始めた。普及促進を目的としたもので、相手方はできる限り遠隔臨場の実績を有していない者とする。建設・砂防事務所には職員数などに応じて２～９台を配備している。

　なお、委託業務については地質調査業務を対象に昨年12月から試行を開始しており、本年度は各事務所で少なくとも２件は実施する目標を定めている。