建設産業専門団体連合会（建専連、岩田正吾会長）および同北陸地区連合会（近喜男会長）と北陸地方整備局との意見交換会が７月２日に新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれた。建専連から民間工事を含めて適正な価格や工期での契約への指導が要望され、北陸地整では建設業法の改正を受けて、請負代金や工期に関する取引内容の実施調査等を行う「建設Ｇメン」や「駆け込みホットライン」により、不適当な取引、違反行為に対する指導監督の実行性を高める方針が示された。

　建専連の岩田会長は、建設業法の改正について「これまで変わらなかった建設業の商環境を変える大事な場面。われわれも腹をくくって、声を上げることで担い確保に取り組む」とし、建専連会員に「もらったら払う」ことを呼び掛けたほか、北陸地整に対しては、不適切な行為に対し、関係する法律を総動員した対処を求めた。また近会長は、「週休２日制や急激な物価高に対応していくためには賃金を上げていただかなければならない。引き続き請負単価の引き上げに注力をしていく」とした。

　北陸地整の髙松諭局長は、「建設業の担い手確保、働き方改革、生産性向上に対する各種の取り組みは重要な課題。給与について、労務単価を12年連続で引き上げており、今後も耳を傾けて、しっかり取り組みたい」とし「改正法に基づく取り組みを進めるとともに、民間発注者への適正な工期設定、処遇改善に一層の働きを進める」と話した。

　このほか意見交換では、建設キャリアアップシステム手続きサポート体制の充実が要望されたほか、現場工程に合わせて加工、搬入している鉄骨について、図面だけ納入時期が分からないとし、改善を求めたほか、搬入待ちにトラックステーションの増設が要望された。北陸地整では、関係機関と情報共有し円滑なコミュニケーションを図っていくほか、現場の作業工程は、適切な条件明示を行い、調整していく考えを説明した。

【写真＝岩田会長、髙松局長、処遇改善に向け情報共有】