２０２４年度７月期の埼玉県生コンクリート品質管理監査会議（議長＝睦好宏史埼玉大学名誉教授）が２日、さいたま市内のロイヤルパインズホテル浦和で開催され、審議した工場全てが適合工場として承認された。

　会議には睦好議長、澤本武博副議長（ものつくり大学）のほか、特別委員５人、生産者側委員６人、堀川和夫顧問（埼玉県生コンクリート工業組合理事長）らが出席。

　会議の冒頭、堀川理事長は「われわれ生コン業界は、災害から国民の生命財産を守るためのなくてはならない必要不可欠な資材と自負している。そのためには、高品質な生コンを安定的に供給する責務を負っている。今回の趣旨は、われわれの製造した生コンの品質を客観的に評価していただける。本日は、皆さまの真摯なご意見と活発な議論をお願いする」と述べた。また、生コン業界の現状について「２０２３年度における全国の生コンクリートの需要は７０１８万?で対前年比94.３％と５年連続して史上最低の数量を更新。埼玉県の昨年の需要は２６５万?で対前年97％と、全国平均を上回っているものの、依然として厳しい状況が続いている」との認識を示した。続けて「われわれ業界が抱えている課題は大きく２つある。一点目は需要の減少に加えて、ここ数年のコスト上昇。特にセメントはここ１～２年で５０００円もの値上げがなされており、来年の４月からさらに２０００円値上げされるということで、各セメントメーカーが一斉に表明している。各協同組合ともこの対応に追われており、骨材や産廃処理費の急騰など、挙げればきりがない」と物価上昇の影響を示した。続いて「次に担い手の確保。建設業の２０２４年問題に端を発し、われわれの業界ますます若い人材の採用が非常に厳しくなっている。残念ながらわれわれの業界は未だに週休二日制が確立されていない。各協同組合とも来年４月以降の完全週休２日制に向けて、今、議論を加速しているところ。なんとしても、これはやり遂げなければならない課題」と強調した。

　睦好議長は「先週にコンクリート工学年次大会が松山市で開催された。その中で開かれた生コンセミナーで、ＪＩＳ　Ａ５３０８ の改正要点が説明された。製造時における環境負荷低減、検査における製造事業者の労力減、発注者と生コン製造業者との情報共有を電子化し一層の合理化を行うことなどが挙げられている。これからは、この改正に沿って生コン業界もまい進していくことが必要ではないか」と示した。

　続いて議事に移り、５月８日から15日にかけて６工場で行った２０２４年度査察では、材料の計量精度、スランプまたはスランプフロー、空気量、製造量と出荷量の整合性の確認など10項目で調査を行い、６工場いずれも適合し、基準を満たしていることを確認し、承認した。

　次に２０２３年度中間監査について結果を報告して審議。その結果、全ての59工場が適合工場として承認された。また、２０２４年度の総合監査実施計画についても承認。この中で、総合監査実施要領、適合判定基準、全国統一品質管理監査結果減点表、監査基準チェックリストの主な改正点全国統一品質管理監査基準チェックリストが示された。