埼玉県測量設計業協会（及川修会長）は６月28日、埼玉県危機管理防災部と「災害時における無人航空機による被害状況調査業務に関する協定」を締結した。県は災害発生初期に、協会の県内ネットワークやドローンを活用することで、情報収集能力向上と早期の災害対応を行う体制が整備される。

　協定締結式には協会から及川会長、笠原俊也副会長、小山祥史副会長、吉田順一技術調査委員長兼災害対策特別委員長、間正良昭総務委員長が出席。県側は危機管理防災部の犬飼典久部長と災害対策課の関口大樹課長が出席した。

　及川会長と犬飼部長が協定書に署名した後、犬飼部長は「昨年６月に県東南部で水害があり、災害時の情報収集が大きな課題となっていた。今回の締結によりドローンを活用し、積極的に情報収集を行っていきたい」との考えを示し、協力を求めた。続いて及川会長は「昨年の秋頃から協定締結に向けて準備を進めてきた」と述べた後、「雨天でも飛行できるドローンを今秋の台風シーズンまでに準備し、合わせて事前訓練をしたいと考えている」と述べ、実践に向けて備えたいと応じた。

　今回の協定内容は、災害により県が必要と認める地域での被害発生時や恐れがある時に、迅速に被害状況を把握するため、無人航空機による被害状況調査業務を行うもの。県はＤＸを活用した災害対応力の強化事業を進める考えで、災害発生初期にドローンを保有する委託業者に緊急観測を要請し、観測要請から統括部への情報伝達時間やドローンの性能別活用方法を整理し、迅速かつ的確な災害対応への有効性を検証する。

写真＝調印後に協定書を取り交わした