国土交通省は地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）で、計画策定手法検討における論点案を示した。2日の検討会で説明したもので▽行政の技術的体制確保へ、自治体・事業者間の役割分担▽自治体技術者の育成や自治体間連携による技術的な補完など、必要な技術的体制の構築▽管理するインフラの特性や自治体の抱える課題に応じた自治体間の連携手法と、国や都道府県等の役割―を挙げ、意見を求めた。

　群マネに取り組む上では、自治体（発注者・業務）、事業者、技術者の3つの群（束ねるもの）があり、地域が抱える課題や期待される効果に応じ、適切な選択が求められている。

　自治体・事業者間の役割分担は、行政の技術的体制の確保に向けて、自治体・事業者間の役割分担の考え方を示すことができていない課題がある。インフラメンテナンス実施では、行政の業務量に応じ、民間委託の範囲拡大について検討していくことが必要である。一方で、行政の責務として直接実施すべき業務が一定存在すると考えられ、分担を検討すべきとした。

　技術者に関しては、適切にインフラメンテナンスを行う上で、行政として必要な技術的体制を確保できていない課題がある。技術系職員の確保が困難な場合、産学官の技術者による自治体技術者の育成や、自治体間連携によって技術的な補完を行う体制の構築を検討し、技術的体制を確保していくことが求められている。

　広域連携が既存の事例はあるが、管理するインフラの特性や自治体の抱える課題に応じた考え方を示すことができていないという課題がある。群マネで期待される効果が発揮できるよう、特性、自治体の課題に応じた連携の考え方を分かりやすく示すべき。また、市区町村の技術的体制構築を考慮すると連携するなら、より技術力を有する都道府県の役割が重要ではないかとしている。

　検討会冒頭、吉岡幹夫事務次官があいさつし、改正品確法、骨太の方針2024でも群マネの考え方が盛り込まれており「それにちゃんと目を入れて、しっかり具体のものにしなければならない」と議論に期待を寄せた。

　なお、2025年夏ごろの中間とりまとめへ今後も議論を進める。