国土交通省は直轄工事における技術提案・交渉方式（ECI方式）の運用ガイドライン一部改定を近く行う。同方式採用のメリットを最大限生かすための留意点を示すほか、適用工事の事例集を更新・拡充し発注実務者を支援。また、施工者の負担改善に向け、工期短縮とコスト縮減といった相反する技術提案は求めないよう留意することを盛り込む。配置予定技術者要件も変更する。

　ECI方式は2014年6月の品確法改正で新たに規定され、15年6月にガイドラインを策定し、これまでに2回の改定が行われた。今回の改定は有効性が生かされない場合があること、受注前の負荷大、配置予定技術者要件に設定されていない工種への変更の対応を行うことがポイントになる。

　これまで適用した工事でも、周辺工事の進捗に左右される場合や関係機関協議が十分に整っていない場合など、技術協力業務で大幅な設計や計画が変更になる恐れがあり、施工者の知見が生かせない可能性がある。そのため、周辺状況、協議の進捗など見据えて同方式の導入を検討することが必要と位置付ける。

　また、同方式に向く適用工事を示して欲しいとの要望もあり、これまでの巻末での紹介から、別冊事例編として充実させる。

　施工者の負荷改善として、受注前の負荷大に対応する。相反する技術提案テーマの設定、検討事項が広範囲な技術提案テーマと技術提案範囲の設定で競争参加者の負荷が大きくなっている。

　改正では工期短縮やコスト縮減などの評価項目例を削り、留意点を記載。主たる事業課題に対する提案能力を評価できるよう、評価項目、技術提案の範囲が広くなりすぎないよう留意する。

　配置予定技術者については、設計段階の検討で当初配置予定技術者に求めた施工経験と異なる工法に変更となった事例があった。改定では技術者の経験は変更の可能性を踏まえて設定。経験がない工法になった場合は技術者を別途配置する旨を公示資料に記載することになる。