国土交通省の建設業法令遵守推進本部の2024年度の活動方針が決まった。メインとなるのは建設Gメンの実地調査で、3万社を対象とする書面調査を行い、実地調査の端緒として活用。実地調査では、発注者、元請け、下請けに対し新たに整備されたルールに関し、取引実態を先行的に調査するとともに既存ルールや労務費指針への対応状況を調査し不適切な取引行為に対し改善指導等を行い適正化を図る。なお、10～12月の建設業取引適正化推進期間を建設Gメン集中月間として重点的に活動する。

　建設Gメンの実地調査は、特定の規模の工事や建設業者、時期に限定せず業界全体を対象に実施する。書面調査は、例年実施している下請取引等実態調査で、2023年度は大臣許可1500業者、知事許可1万500業者の計1万200業者を調査対象としたが、今回は大幅に拡充し3万社に対して行う。知事許可業者をより増やす流れ。実施時期は同じく秋口以降となる。調査で把握した疑義情報、駆け込みホットラインへの通報など活用し、改善指導を行う。確度の高い疑義情報の収集などへ下請Gメンなどとの連携も図る。実地調査で違反のおそれを把握した場合は、建設業許可部局による強制力のある立入検査等につなげ、実効性を確保する。

　実地調査は、請負代金、労務費、工期の3点に重点を置き、発注者、元請負人、下請負人に対して実施。調査項目は▽適正な請負代金・労務費の確保▽適切な価格転嫁▽適正な工期の設定▽適正な下請代金の支払い―。

　このほか、法令違反疑義情報の収集（通報者保護含む）、立入検査の実施、建設業取引適正化推進月間、関係機関との連携などを進める。