国土交通省は4日、次期技術基本計画の策定に向け社会資本整備審議会・交通政策審議会の分野横断的技術政策ワーキンググループを開き、社会実装への課題解決に向けた検討を行った。委員からの話題提供と、建設業と同様に屋外での作業が中心となる農業分野でスマート農業についてクボタから説明を受け、意見交換した。

　社会実装への課題は、中長期的な視点から技術開発を促す方策、官が主導しプロジェクトベースで開発・実装・普及への方策、異分野の技術取り入れ方策、データ連携（流通）での留意点、総合的に最も価値の高い技術を採用する方法、基準類の策定等の6つ。6課題に対し前回の意見を踏まえ方策案を示した。

　技術開発を促す方策には▽試作・試行・評価・改良を繰り返すことを前提とした仕組み▽限られた開発リソースを効果的に活用する仕組み▽目的物（材料・構造）と方法（工法）で社会実装のプロセスが異なることを前提とした仕組み―を挙げた。

　データ連携では、相互運用性（インターオペラビリティ）を確保する視点に留意。最も高い技術の採用へは、設計段階において施工可能性（コンストラクタビリティ）の知見を取り入れる、先駆的な技術導入にあたっては現場担当者の裁量権拡大（フレキシビリティの確保）と第三者による品質の認定が挙がっている。基準類に関してはマニュアルに加え、検査等も技術の進展に伴い効率化が必要とした。

　話題提供では、須﨑純一委員（京都大学大学院工学研究科社会基盤工学専攻空間情報学講座教授）が、デジタル技術について説明した。BIM／CIMにおける3次元データの流通に関して、現場の作業方法を尊重しながら人工知能や画像解析技術など取り込んで、3次元データの生成と活用方法を検討していく必要があるとした。また、精度に関しては必要に応じて点密度を減らす工夫の必要性、測量での衛星画像の活用も示した。

　次回は野城智也委員（東京都市大学学長）による建築分野の話題提供、異分野からのヒアリングも行う。