国土交通省は、技能労働者への賃金支払い状況を確認するための仕組み導入へ動き出す。まずは、国交省直轄工事を対象に仕組みの検討に必要な調査を行う。

　第3次担い手3法の建設業法改正で、国が「適正な労務費の基準」をあらかじめ示した上で、これを著しく下回る見積や請負契約について、下請取引も含めて禁止する新たなルールを導入する。そのルールには実効性を持たせ、発注者から支払われた労務費相当額が、現場の技能労働者まで適切に行き渡ることが重要になってくる。

　新ルールでは、元請け企業から下請け企業へ中央建設業審議会による標準労務費の勧告を受けた標準労務費が渡る（不当廉売の疑いがあれば行政による取り締まりの対象）、下請けから技能労働者に渡る際に、賃金支払い状況を行政が確認するというもの。

　調査は国交省直轄工事で、2024年度から試行的に、技能者に対する適切な賃金の支払い状況を確認する方法について検証（確認資料の提出方法、提出時期等）するための調査を実施する。許可権者において、提出された賃金データと経験年数や資格等の技能者情報を照合し、技能・経験に応じた賃金の支払い状況等を確認する方法を検討するとともに、結果の公表のあり方を検討する。

　検証結果を踏まえて段階的に取り組みを実施する。