全国建設産業団体連合会（全国建産連）の新会長に就任した石津健光氏（茨城県建設産業団体連合会会長）は、持続可能な地方建設産業界に向けて方針を示した。基本方針は公共事業費の確保など岡野益巳前会長の施策を踏襲するとし、加えて活力を備えた魅力ある建設産業としての経営力強化、行政と連携した重点化事業の実施を掲げた。さらに、国土強靱化実施中期計画については、地域建設業としての思いなどを語った。

　就任に当たり「微力ではあるが誠心誠意、会長職を務めていく」との決意を表した。

　建設産業界は、資材価格や人件費の高騰、ハタ空き方改革など取り巻く環境は大変厳しいと分析。地域社会の守り手である「地域の建設産業の将来は、不安な部分が顕著」だという。これら課題に対しては「岡野前会長の成果を踏襲するとともに、新体制発足を機に、国の施策の進展に合わせた取り組みを進めていきたい」と意欲を示す。

　石津会長は、自然災害が激甚化、頻発化し災害時の即時対応等も行い、地域社会の経済や雇用を支えるために、経営基盤の安定強化へ継続的な事業量の確保が必要と話す。「国の当初予算における公共事業費は過去10年間ほぼ同額。だが、昨今の資材費の高騰、働き方改革等の取り組みに伴う現場の実態を踏まえた歩掛りや諸経費の改訂などにより、工事量が減少している。今後は大幅な当初予算の増額確保を要請していく」と方針を示す。さらに、大企業と中小企業の規模による経営体力格差や大都市と地方都市の投資額格差が顕在化しており「経済基盤が脆弱な地域への思い切った予算配分により、地方中小建設産業の経営力の改善と地域経済の活性化を図ることが急務」だとした。

　人口減少社会の到来が本格化する中、災害に強い国土づくり、地域の安心・安全の確保に必要な「国土強靱化実施中期計画の早期作成、その中期計画の期間、重点施策の内容、あるいは事業規模について、現行以上の事業費の確保」を求めていきたいとした。また、「現計画が残り1年。その先、事業があるのか、何をやるのか、地方の建設業者にとって不安が非常に多い。1日も早く具体的なものを計画に示してほしい」と話した。

　組織の特徴を生かし、元請け、下請け間の円滑な連携・協調を図りつつ「建設産業に携わる全ての関係者が横一線で意見交換ができる場であり意見集約の場として活用される必要がある。行政機関や立法府、各種全国団体との橋渡し役を果たしていきたい」と語った。

　行政との連携では、第3次担い手3法を踏まえ政治・行政の力添えを受け、業界一丸で課題を乗り越えていかなければならないとした。

【略歴】いしづ　たけみつ

1950年生まれ、73歳。茨城県神栖市出身。常総開発工業取締役会長。