国土交通省は、建設業法令遵守推進本部の2023年度の活動実績を明らかにした。本部に寄せられた法令違反疑義情報などを受け付けたのは3834件で、前年度より300件以上増加している。また、建設業者等に対する立ち入り検査などの実施件数は806件で80件近く減少、これまでの増加傾向から落ち着いた感がある。なお、監督処分や勧告などは許可取消1業者、営業停止13業者、指示9業者、勧告68業者、文書指導等388業者となった。

　法令違反疑義の情報受付件数のうち、駆け込みホットラインからは1516件。前年度より300件以上増加しており、情報件数増加のほとんどが、ホットラインからの情報増となっている。

　立ち入り検査などの実施件数は▽18年度=739件▽19年度=613件▽20年度=451件▽21年度=858件▽22年度=884件▽23年度=806件―となっている。23年度は減少したが、800件台の高い水準は変わらない。

　監督処分・勧告の主な処分理由は次の通り。

　▽許可取消=営業所の実態なし1件

　▽営業停止=請負契約に関し不誠実な行為1件、官製談合防止法・公契約関係競売等妨害等2件、無許可業者との下請契約1件、資格要件を満たさない者の監理技術者・主任技術者配置4件、経営事項審査の虚偽申請（資格要件を満たさない技術者の申請）2件など

　▽指示=労働安全衛生法違反6件、資格要件を満たさない者の営業所専任技術者配置3件

　▽勧告=下請契約の締結について47件、追加・契約変更について20件、下請代金の見積・決定について10件など