新潟県入札監視委員会が５日に開かれ、２０２３年12月～24年３月に発注された建設工事および建設コンサルタント業務の入札契約方法などについて審議が行われた。対象期間内に発注された２５０万円を超える工事９０６件、１００万円以上のコンサルタント業務７３９件の中から、高落札や辞退者多数、有効札１社などの案件を中心に７件を抽出し、担当課への質疑を行った。また、新発田地域振興局での談合事案を受けて、今回から建設コンサルタントも審議対象としたほか、抽出案件も２件増やしている。　

　抽出案件のうち、99・６％の高落札となった「柏尾海岸海岸浸食対策（防安・通常）ブロック製作・据付工事」では、入札結果に影響はないものの、国の基準を参考とした積算が入力ミスによる違算で、高落札率となったことを説明。委員からは再発防止策が求められ、県では関係課に対して周知徹底を図る方針を示した。

　また、指名８社のうち応札１社のみで再入札も、有効札が１社だけだった「県営中山間地域総合整備事業八手地区附帯工３－１次工事」については、１回目の入札辞退者から工期が厳しいとの声があり、工期を見直して２回目の入札を行ったものの、今後は、技術者確保が難しく６社が辞退したことが説明された。

　委員からは工事が集中する時期を避け、発注の平準化を求める意見が出され、県でも平準化、早期発注に努めていく考えだ。

【写真＝コンサルにも対象広げ審議】