土浦市の常磐自動車道桜土浦ＩＣ周辺地区の土地区画整理事業に向けた準備が進んでいる。組合施行での事業化を目指し、２０２４年度に業務代行予定者または事業協力者を選定。概略事業計画で示した事業内容の精査などを行っていく。全体事業費については約50億円と試算した。主要道路などの公共施設整備費約８億円分を市が事業化することにより、事業成立を目指す。

　対象区域は桜土浦ＩＣ周辺の約33ha。必要な保留地地積が約15・５ha、平均減歩率については約73％（公共減歩率約25％、保留地減歩率約48％）を想定。同意対象権利数91件、面積数31万８９７８・44㎡（２２１筆）のうち、権利数で90・１％、面積では90・５％が仮合意に至っている。

　土地利用の方針としては産業や物流系の利用を目指し、規模の大きい街区を確保するとした。国道６号バイパスへの接続道路や周縁部の緑地、流域ごとの調整池設置についても検討。現況測量の結果を踏まえると、約29万立方ｍの盛土が必要となる見通し。

　資金計画では、総事業費を約50億円とした。内訳が▽公共施設整備費＝12億円▽法２条２項関連費（インフラ整備）＝３億円▽整地費＝19億円▽その他費用（調査設計費など）＝16億円－となる。

　地区内の主要道路や公園、水路などの公共施設に関しては約８億円を投じ、市の事業として整備を行う。事業費は今後、物価高騰などの影響により増額する可能性が高い。

　このほど、地権者で組織する土地区画整理組合設立準備委員会（中村雄一会長）が結成の運びとなった。８日に行われた準備委員会結成報告会で、安藤真理子市長は「事業者や若い人に選んでもらえるよう、魅力あるまちづくりを進めていきたい」と、事業への期待を語った。