埼玉県建設産業団体連合会　伊田登喜三郎会長就任インタビュー

――埼玉県建設産業団体連合会（建産連）会長就任の想いを聞かせてください。

　伊田　建産連は昭和54年（１９７９年）に設立された、21団体と賛助会員２団体からなるオール建設業の団体で、社会的意義の高い団体だと思っている。設立当時の建設業は、右肩上がりの時代だったが、今はどのように生き残っていくのかを考える時代。このような時代の流れの中、会長をするということで、身が引き締まる想いだ。

――建産連はゼネコン、専門工事業、委託業者など、建設に関わる多くの業種の集まった団体です。そのような特徴のある団体の今後の舵取りについて。

　伊田　建設産業はゼネコンだけではなく、専門工事業、コンサルタント、資材など、裾野の広い産業。建産連の会員企業を見た時に、発言力や発信力に優れた団体もあるが、苦手な団体もある。また、それぞれ置かれている状況や課題はさまざま。そうした個々の会員団体にしっかり目配りをしていかなければならないと思っている。

――昨年、建産連が中心となり、委託業務に最低制限価格を設定していない県内自治体への導入や引き上げについて取り組み、一定の成果をあげられたと思います。この課題をはじめ、伊田会長はどのようなことに取り組む予定でしょうか。

　伊田　委託業務の最低制限価格はまだ低いと思っており、引き上げ等については継続して進めていくべきだと思う。われわれとしては、市町村であっても県と同じ水準でやっていただきたいと思っている。

　少子化社会が進む中、人手不足による担い手の確保は他の業種との競争になる。建設業が他の産業と競争しているという意識を持ち、他の産業に負けない魅力をつけるためには、産業全体で進めていきたいと思っている。

――４月から建設業においても、労働時間の罰則付き上限規制の適用がスタートしました。その対応は進んでいますか。

　伊田　大手も４週８休が始まるなど、ゼネコンは進んでいるような印象を持っている。建設ディレクターに代表されるような分業制により、業務を効率化したり、無駄な残業を減らしたりする意識改革を行っている企業は、残業時間も少なくなってきている。一方で、安値受注をした場合など、業種によっては作業員の手取り収入が減ることもあり、そういう人たちが、この業界から離れてしまう懸念がある。建産連でできることはまずは広報活動。建設業界はこれまでと違うという意識を受発注者に広く持ってもらうことがまずはスタート。そうした中、働く人の満足度を上げることは、経営に直結した課題。建設業の新４K(給料が良い、休暇が取れる、希望が持てる、かっこいい)をどのように浸透させていくか、ものをつくる楽しさをどのように伝えていくかが課題だと思っている。

略歴　１９７８年に伊田組（現・伊田テクノス）入社。89年に代表取締役社長に就き、２０１８年からは代表取締役会長。19年に埼玉県建設業協会会長、今年６月の建産連の総会で会長就任。東松山市在住。小学２年生から始めた剣道は七段教師の腕前。伊田テクノスの女子剣道部は、全日本実業団女子・高壮年剣道大会で２連覇を達成。関東では４連覇中。