国土交通省は、47都道府県・20政令指定都市のスライド条項適用状況などをまとめた。2022～23年度の増減率は1～10倍が34団体で半数を超え、資材価格の上昇がある一方、件数のマイナス回答が25団体あり、上昇が弱まっている傾向も浮かび上がってきた。スライド条項の運用基準は、都道府県・政令市は100％策定済み。取り組みが遅れている市区町村は4割を超えてきたが、今後の価格高騰に備え、品確法改正も踏まえ、運用基準の策定を強力に推進する必要があるとしている。

　適用件数の増減については▽～10倍=34団体▽10～20倍=1団体▽20倍以上=1団体▽増減なし=1団体▽マイナス=25団体▽集計不可=5団体という結果になった。前年度比での件数増減のため、36団体は資材価格の上昇傾向が続いていることになる。一方、マイナスの団体は前回調査よりも大きく増えている。これは、スライドを適用するまでの価格変動がなかったことになり、資材価格が高止まりしていることになる。

　ちなみに21～22年度の増減は▽～10倍=46団体▽10～20倍=9団体▽20倍以上=2団体▽増減なし=1団体▽マイナス=2団体▽集計不可=7団体―。圧倒的に前年度比で件数が増加しており、資材価格の上昇傾向が強かった。

　都道府県・政令市のスライド運用基準策定状況は、22年度調査でインフレスライド状況で都道府県1団体が未策定となるほかは、いずれも策定済み。23年度調査で全て策定済みとなった。

　遅れているとされる市区町村だが、22年度調査では単品スライド条項が32・5％、インフレスライドは29・2％で3割程度だったが、23年度調査では単品46・5％、インフレ44・3％まで改善し取り組みが進捗している。

　第3次担い手3法のうち品確法では、担い手確保で労務費へのしわ寄せ防止へ価格転嫁の取り組みがあり、スライド条項の適切な活用が記されている。市区町村では半数以上が運用基準を策定していないため、国、都道府県が連携して市区町村への働きかけなどの対応が求められる。